リユースモバイル事業者認証制度 審査員インタビュー
新美審査員長
北審査員
長田審査員
西村審査員
総務省
リユースモバイル事業者認証制度
審査員インタビュー
新美審査員長
北審査員
長田審査員
西村審査員
総務省
業界の健全化とさらなる発展ために、認証制度への理解と審査への参加を。
リユースモバイル事業者認証審査委員会
新美 育文審査員長
PROFILE
明治大学名誉教授、弁護士。交通事故紛争処理センター理事長、日本環境協会理事長、日本クレジットカウンセリング協会会長、安心ネットづくり促進協議会会長等を兼任。総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」座長を務める。
認証審査活動への参加理由や経緯をお聞かせください。
以前、使用済み携帯電話をリサイクルに回す環境省の活動に関わる中で、まだ使える端末は再利用したほうが環境に負 荷をかけないのではないかという意識を持つようになりました。当時、個人情報保護法が施行された頃で、端末に残る個人情報をどう処理するかといった議論も重ねてきました。中国など、海外ではすでに中古端末が広く利用されている状況を知っていましたが、日本は安全への要求水準が非常に高いため、個人的には一般社会に浸透するのは難しいだろうと思っていました。 しかし、日本の中古端末事業者の努力によって安全性の高い端末が市場に出回り、日本でも安価で良質な中古端末が販売されるようになりました。こうした経緯を踏まえると、RMJの設立や認証制度ができたことは意義深いと思っています。
認証取得に向けてリユースモバイル事業者にメッセージをお願いします。
認証審査機関は事業者とは一定の距離を置き、第三者の立場で審査・評価にあたることで制度の信頼性は保たれます。 審査員は競争関係にある事業者の間に立って“中立的”に判断しなければなりません。厳格な審査基準にもとづいて審査にあたりますが、ルールには解釈の余地というものがあり、常に許容範囲であるかどうかの微妙な判断が、審査員個人に求められます。基準に沿って厳しく、経営や商品のクオリティ等の評価をすればするほど、事業者からは忌み嫌われるかもしれませんが、そうなってはじめて真に中立的な存在と言えます。 立場は違いますが、消費者に安心をお届けすることや業界の発展という意味では、事業者も私たち審査機関も目指す方向は同じです。今後、リユースモバイル市場の拡大・発展のためにも、業界全体の信頼性を向上させることが重要です。事業者の皆様におかれましては、認証審査への積極的な参加にご協力いただければと思います。
審査のハードルを乗り越えた先に自社の成長と業界の未来があります。
リユースモバイル事業者認証審査委員会
北 俊一審査員
PROFILE
株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部パートナー。専門は企業の競争戦略やマーケティング戦略の立案・実行支援。また、総務省情報通信審議会等の委員として公正競争確保や消費者保護の領域で政策を支援。
認証審査活動への参加理由や経緯をお聞かせください。
長年、ICT関連企業の調査・コンサルティング業務に従事しつつ、総務省のICT政策にも関わり、携帯電話業界・モバイル端末市場の活性化と健全化に尽力してきました。 RMJとは以前、端末販売の公正競争確保の観点から中古端末流通の基盤を作るため、総務省が「端末購入補助ガイドライン」を作成するあたり、RMJを通じて機種毎の価格調査に協力いただいたことがきっかけで関係し、その後リユースモバイル事業者認証制度の立ち上げに関わりました。 リユースモバイルガイドラインはしっかりと作り込まれており、RMJはその運用に真摯に取り組まれています。 中古端末の値札には、ガイドラインで表示するグレードや電池の持ちをしっかり表示するショップも増えてきて、一般消費者が安心して売り買いできる環境が整ってきたと実感しています。
認証取得に向けてリユースモバイル事業者にメッセージをお願いします。
コロナ禍において、中古端末の需要も高まっていますが、新品販売と比べると市場はまだまだ小さく、拡大の余地が十分にあります。キャリアが「一括１円」販売の自粛など、転売対策をすることで、新品の端末価格は安定してくるでしょう。この動きを促しつつ、一方で、リユースモバイル業界は、消費者の中古端末へのイメージを払拭させ、安心して売買できることを伝える必要があります。 認証を取得する企業が増えることによって、中古端末の普及と市場拡大が期待できますが、認証制度自体の認知がまだまだ低い。認証取得のビジネスメリットを販売会社に知ってもらい、「中古端末を買うなら認証店」のようなわかりやすいプロモーションも今後必要かもしれません。 審査基準は少しハードルが高い印象があるかもしれませんが、取得すれば胸を張って端末販売ができます。業界を挙げて、中古売買の信頼性を向上させていければと思います。
安定した使用感と認証の安心感をもっとアピールして中古端末の普及促進へ。
リユースモバイル事業者認証審査委員会
長田 三紀 審査員
PROFILE
大学卒業後、東京都地域婦人団体連盟事務局に勤務し各種の消費者問題に対応。情報通信消費者ネットワーク代表。総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」構成員。
認証審査活動への参加理由や経緯をお聞かせください。
これまで一貫して生活や地域の問題に取り組み、「暮らしの中で気付いた問題を伝え合って改善していく」活動を推進してきました。携帯電話端末に関しては、長く使用する人にとって割高な電話料金の負担に問題意識をもっていたのですが、販売代理店側の意見をいろいろお聞きして、それならば業界団体をつくったほうがよいと提案し、現在の「全国携帯電話販売代理店協会」の設立につながっています。 RMJの認証制度についてはとても良い取り組みだと感じています。 新しい機能を満載にした新品製品よりも、型落ちであっても安定して使われていた中古端末のほうが、むしろ使いやすい。そんな意識を持っていたので、RMJの活動に参加させていただきました。認証審査も含め、さまざまな活動をていねいにやられている印象です。
認証取得に向けてリユースモバイル事業者にメッセージをお願いします。
中古端末は安心だという認識を広めるためにも認証を取得していただきたいと思っています。中古端末の問題として２つ挙げると、ひとつは個人情報が漏れてしまう恐れを感じて売却や購入をしないこと。認証を受けた端末であれば、まったく問題なく使用できることをもっと広く知らせる必要があります。 もうひとつは、中古端末の意味が広すぎることです。個人情報を完全削除されて安心して使用できる端末も、誰かが使ったままの端末も全部中古端末という括りにされています。この認識の差を埋めるためにも認証制度の普及とともに新たな名称の創設も大切です。 中古端末の魅力は、価格の安さの他に、みんなに愛用されてきたという安定した使いやすさにあると思います。特に子どもや高齢者におすすめしたいです。 販売会社の皆様はぜひ認証を取得していただき、バッテリーへの不安もなく、安心して使い続けられる中古端末をアピールしていただければと思います。
認証を取得した事業者が消費者の支持を得てさらに発展するために。
リユースモバイル事業者認証審査委員会
西村 真由美審査員
PROFILE
公益社団法人 全国消費生活相談員協会のIT研究会代表。消費者委員会の「オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会」や総務省「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」等に参加。
認証審査活動への参加理由や経緯をお聞かせください。
2002年より消費生活相談員として勤務を続けています。消費生活相談は、お住まいの自治体が行っているもので、消費生活相談員は情報提供や助言をするほか、「あっせん」といって消費者と事業者の間に入り、トラブル解決のお手伝いもします。中立的な立場で情報量の少ない消費者に情報提供し、消費者と事業者の合意点を探っています。 携帯電話サービスは急速に普及したこともあって、使ってはいるけれど苦手意識を持つ方も増えていると感じます。実際、複雑なしくみでトラブルも多く発生しています。 消費生活相談員としてこの問題を扱う中でRMJの存在を知りました。今では消費生活相談員に、RMJの活動を紹介し、会員の方を講師に迎えて相談員向けの講座も実施しました。 リユースモバイル事業者認証制度ついては、ガイドラインの策定に真摯に取り組まれていることを拝見して、認証審査の活動に参加させていただくこととしました。
認証取得に向けてリユースモバイル事業者にメッセージをお願いします。
中古端末は一般消費者の間でも認知されていますが、購入の際には「サービスと機器の組み合わせ」を考えなくてはなりません。平均的な消費者が理解できるよう説明を充実させるなど、販売会社の役割が重要だと思います。 実は、消費生活相談では、どの事業者が信用できるのか教えてほしいと聞かれることがあり、個別に社名をあげて紹介はしませんが、リユースモバイル事業者認証制度の認証を取得した事業者がいることはお伝えできます。そのかわり、認証取得事業者であるにもかかわらず、ガイドラインに反するような行為があれば、しっかりと事実確認をさせていただきます。認証を取得した中古端末販売事業者が、消費者から支持を得てさらに発展していく姿を見せることができれば、他の事業者も認証制度に参加したいと思うようになると思います。
ガイドラインや認証制度への取組を通じた、安心して中古端末を選べる環境の整備に期待。
リユースモバイル事業者認証審査委員会 オブザーバー
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部料金サービス課
総務省とリユースモバイル市場の関わりについて
携帯電話は、いまや国民の生活必需品であるとともに、国民の生命・財産を守り、社会経済活動を支える重要インフラとしての役割を果たしています。このため、国民利用者にとって分かりやすく納得ができるような、低廉で多様な料金やサービスの選択肢が十分に提供され、その中から利用者が自らのニーズに合ったものを選択し、利用できる環境の整備が重要となります。 総務省においては、事業者間の活発な競争を通じて低廉で多様なサービスの実現を図るべく、モバイル市場における公正な競争環境を整備するための様々な取組を進めてきました。近年では、2019年に、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の改正を行いました。また、2020年10月には、総務省が取り組むべき事項を具体化した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を公表し、その後、この「アクション・プラン」に基づき様々な取組を実施してきています。 中古端末は、通信料金と端末代金の分離が進む中、本来の利用者のニーズに対応した多様な端末を提供していく上で有力な選択肢の一つとなることが期待されるものであり、RMJはじめ関係者の皆様のご尽力もあり、現にその地位を確立しつつあるものと受け止めています。
利用者が安心して中古端末を選べる環境整備への期待
「アクション・プラン」においては、中古端末について、「中古端末を含めた端末流通市場の活性化に向けた取組として、民間事業者団体による認証制度の取組の支援や、中古端末のSIMロックの解除の促進等に取り組む」としており、総務省では、RMJ及びMRR（一般社団法人携帯端末登録修理協議会）による「リユースモバイルガイドライン」策定のお手伝いをするとともに、2021年８月には、中古端末の流通に当たっての障壁の一つとなってきたSIMロックに関して、ガイドラインを改定し、同年10月以降に発売される端末には原則SIMロックを禁止とするなどの取組を行ってきました。これにより、中古端末の流通市場も活性化・拡大する傾向が見られるものと承知しています。 総務省としては、今後とも中古端末市場の健全な発展に期待するとともに、RMJによる「リユースモバイルガイドライン」や事業者認証制度などの取組を通じて、利用者の皆様がご自分のニーズに合った端末を選択しようとする際に、安心して、納得のできる中古端末を選ぶことができる環境がこれまで以上に整備されていくことを期待しています。