RMJ リユースモバイル・ジャパン

リユースモバイル事業者認証制度について

リユースモバイル事業者認証制度とは

リユースモバイル事業者認証制度は、リユースモバイル端末事業者が「リユースモバイルガイドライン」に沿って、リユースモバイルビジネスおよび店舗等での業務の運営していることを「一般社団法人リユースモバイル・ジャパン」(以下、RMJ)が認証する制度です。

認証制度の目的

リユースモバイル端末事業者の事業・業務について、「リユースモバイルガイドライン※の遵守」「経営状況」「ガバナンス」を審査機関が確認し、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者であることをわかりやすく表示することにより、消費者に、リユースモバイル端末を安心安全に購入・売却いただくことを目的としています。

※初版:2019年3月8日公表、第二版:2019年11月28日公表、2019年12月1日発効

認証取得によって得られる効果

リユースモバイル事業者認証ロゴマークの使用

リユースモバイル事業者認証を取得した事業者には、認証ロゴマーク※を店頭での表示や広告等に使用することが許可されます。また、認証取得事業者には認証書を発行します。

※認証ロゴマークの使用に当たっては、本手引きの「第5章 リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程」および「別紙1 リユースモバイル事業者認証ロゴマークデザインガイドライン」に基づいて使用いただきます。

リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)ロゴマークの使用

リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)を取得した事業者には、認証(バッテリー関連)ロゴマーク※を店頭での表示や広告等に使用することが許可されます。また、認証(バッテリー関連)取得事業者には認証(バッテリー関連)書を発行します。詳しくは「第2章 2(2)」を参照してください。

※認証(バッテリー関連)ロゴマークの使用に当たっては、本手引きの「第5章 リユースモバイル事業者認証ロゴマーク使用規程」および「別紙2 リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)ロゴマークデザインガイドライン」に基づいて使用いただきます。

RMJのホームページ記載

RMJのホームページに認証事業者・事業所情報を掲載します。信頼できるリユースモバイル事業者としてアピールすることができます。

リユースモバイル事業者認証制度構成(事業者認証とバッテリー関連認証)

  • リユースモバイル事業者認証制度は、「リユースモバイル事業者認証」と、リユースモバイルガイドラインのバッテリーのみに特化した認証「リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)」の2つにより構成されます。
  • リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)とは、一般消費者が不安視するバッテリーの状態を検査し、検査結果を表示して販売する取り組みを事業者に促進することを目的とした追加認証制度で、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者のみが取得可能です。詳しくは「リユースモバイルガイドライン」の3.3および3.4項をご覧ください。なお、推奨事項のため、審査の結果はリユースモバイル事業者認証取得の合否には影響しません。
  • リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)の取得には「同時取得する場合」と「追加取得する場合」があります。詳しくは本手引の「第2章2および3」をご覧ください。なお、リユースモバイル事業者認証を取得した事業者のみが追加取得可能です。

審査対象とする認証種別

リユースモバイル事業者認証 必須事項
要求事項
推奨事項 クリーニングを実施している
リファービッシュ品の取り扱いを確認し、消費者に注意喚起しているかを確認している
リユースモバイル事業者認証
(バッテリー関連)
推奨事項 バッテリーの状態確認をしている
バッテリーの評価基準について開示している

※リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)認証審査基準について

  • バッテリーの検査体制ができているか
  • 実際にバッテリーの検品をしているか
  • バッテリー確認したものは、評価基準とともに結果を表示しているか

審査の内容・認証基準について

リユースモバイル事業者認証制度は、申請事業者の審査において下記原則を設定しています。

〔審査基準の概要:三原則〕

  • ガイドライン遵守(「リユースモバイルガイドライン」に準拠しているか)
  • 経営状況(リユースモバイル事業売上・事業実態・反社対応等)
  • ガバナンス(社内における統制環境を整備し、管理体制が整っているか)

上記三原則を満たせば合格、満たさない場合は不合格とし、申請事業者に対し是正を求めます。
「ガイドライン遵守」は、実地確認員が審査対象となる拠点に伺い、「認証基準」(第3章参照)の実施状況を確認する「実地確認」を行います。
認証基準は、「リユースモバイルガイドライン」に記載されている、①事業者として履行が義務付けられている「必須事項」および②業務を行う際に事業者が行うべき「要求事項」のすべてを対象として判定します。また、③必須事項と要求事項に該当しないがリユースモバイルビジネスを行うにあたって留意する「推奨事項の一部」についても実施状況を確認します。
「ガイドライン遵守」に「経営状況」「ガバナンス」を合わせて審査委員会が審議し、合否の判定を行います。

審査について

審査対象となる業務や事業所は、実地確認を受審していただきます。

  • 「審査対象となる業務や事業所」とは、リユースモバイルガイドラインに記載の業務を行う事業所(商品化センターや直営店、FC店)となります。「店舗兼本社」で営業されている場合、店舗(直営店)・商品化センター(本社)のいずれの拠点も審査対象となります。
  • 実地確認とは、実地確認員が審査対象の拠点に伺い、「ガイドライン遵守」の状況を確認することです。「第3章 リユースモバイル事業者認証基準」の内容を検証します。
  • 新規にリユースモバイル事業者認証取得を申請する場合は審査を受審いただきます。新規取得後、2年経過するごとに「更新審査」を受審いただきます。詳しくは「第2章 1」をご覧ください。
  • リユースモバイル事業者認証(バッテリー関連)の取得は、リユースモバイル事業者認証の新規取得と同時に取得したり、申請後にも追加取得を申請することもが可能です。詳しくは「第2章 2および3」」をご覧ください。

〔審査機関について〕

本認証制度は、RMJ内のリユースモバイル事業者認証審査委員会(以下、審査委員会)が公正・中立の立場から審査します。なお、実地確認は、RMJ会長が指名した実地確認員が行います。審査内容に関しては、審査委員会による判断に基づき、RMJ会長がその責任を負います。

複数の拠点・店舗の申請について

新規取得・更新審査の対象となる事業所(拠点・店舗)が複数となる場合、審査対象事業所を全て申請することで審査を省略し、合格判定を適用することができます。(第4章 リユースモバイル事業者認証規程「第16条 監督責任」に基づく)

〔ご注意〕

  1. 「リユースモバイル事業者認証取得・更新審査申請書」(様式第1号)において、審査対象とする商品化センター、直営店およびフランチャイズ店別に、代表となる事業所を設定いただきます。
  2. 「リユースモバイル事業者認証登録拠点・店舗申請書」(様式第2号)にて、登録の対象とする事業所を記入してください。(実地確認の対象とする事業所は、RMJが指定します。)